事業等のリスク

RISK

事業環境に関するリスク

  • ①インターネット業界の成長性について

    当社グループは、主にインターネット業界において、国内外で多様なサービスを提供しております。世界のインターネット利用者数の増加、関連市場の拡大等を背景として、当社グループサービスの利用者数等は今後も拡大傾向にあるものと認識しております。今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れなど、当社の予期せぬ要因により、インターネット業界全体及び関連市場の成長が鈍化し、それに伴い当社グループサービスの利用者数等が順調に拡大しない場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
  • ②インターネット広告市場の動向について

    当社グループでは、インターネット広告等に係る売上高が一定の比率を占めておりますが、インターネット広告は市場の変化や景気動向の変動により広告主が出稿を増減する傾向にあり、そのような外部環境の変動により当初想定していた収益を確保することができず、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
  • ③競合について

    インターネットの利用者数の増加に後押しされ、多くの企業がインターネット関連事業に参入し、商品カテゴリーやサービス形態も多岐にわたっております。当社グループは、今後においても顧客ニーズへの対応を図り、事業拡大に結び付けていく方針でありますが、これらの取り組みが予測通りの成果をあげられない可能性や、画期的なサービスを展開する競合他社の出現その他の競合等の結果、当社グループの売上高が低下する可能性があるほか、サービス価格の低下や利用者獲得のための広告宣伝費等の費用の増加を余儀なくされる可能性もあり、かかる場合には当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
  • ④業界における技術変化等について

    当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、特に技術分野における進歩及び変化が著しく、新しい商品及びサービスが頻繁に導入されており、当社グループの事業においてもこれらの変化等に対応していく必要があります。しかしながら、何らかの要因により、当社グループにおいて当該変化等への対応が遅れた場合、サービスの陳腐化、競争力低下等が生じる可能性があります。また、対応可能な場合であったとしても、既存システム等の改良、新たな開発等による費用の増加等が発生する可能性があり、これらの動向及び対応によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

事業内容に関するリスク

  • ①特定の取引先への依存について

    アドテクノロジー事業における重要な取引先であるGoogle, Inc.への売上高が、当社グループ連結売上高に占める割合は5.9%(平成27年9月期)、13.3%(平成28年9月期)となっております。また、ヤフー株式会社への売上高が、当社グループ連結売上高に占める割合は15.6%(平成27年9月期)、10.1%(平成28年9月期)となっております。今後も、当該企業との良好な関係を続けてまいりますが、当該企業の事情や施策の変更など何らかの理由により当該企業との取引が大きく減少するような場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、メディア事業における重要な取引先である株式会社クロス・マーケティングへの売上高が、当社グループ連結売上高に占める割合は、5.6%(平成27年9月期)、3.9%(平成28年9月期)となっております。今後も、当該企業との良好な関係を続けてまいりますが、当該企業の事情や施策の変更、又は当社グループのオンラインリサーチパネルの会員数が順調に拡大せず、同業他社に対する当社の競争力が低下すること等により、当該企業との取引が大きく減少するような場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループのスマートフォン関連事業においては、Apple, Inc.が運営するApp StoreやGoogle, Inc.が運営するGoogle Playを通じて配信したアプリ内での広告収入等を収益源としているものがあります。当該プラットフォームの事業者に事業方針の変更があった場合、当社グループのサービスを継続することが困難となり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
  • ②アドテクノロジー事業について

    当社グループが取り扱うインターネット広告市場では、広告の表示方法や販売手法など広告の効果を向上させるための様々な取り組みや技術の導入が行われております。当社も配信システムの改善、新たな機能の追加などを行うことにより、競争力の維持・強化に努めております。しかしながら、インターネット広告における新たな手法や新たな技術が出現した場合、当社グループが提供している広告配信システムの競争力が著しく低下することにより、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
  • ③メディア事業について

    当社グループにおけるメディア事業は、ポイントの発行、交換などのポイントサービスによって利用者の拡大を図っております。ポイントの発行は当社のみならず、多くの企業においても行われており、サービス利用者のポイント利用の形態や志向性に大きな変化が起きた場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社のポイント発行は、当社固有のサービスによる発行のみならず、提携に基づく他社からの流入(交換)による発行も行われております。何らかの理由により提携事業者の戦略や方針の変更が行われた場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
  • ④スマートフォン分野への事業展開について

    今後はスマートフォンの利用が活発化するものと見込まれております。当社グループとしてもPC向けサービスのスマートフォン対応を進めておりますが、インターネットのスマートフォンでの利用が大きく拡大した場合、PCからのサービス利用と同等の利用者数や利用時間を獲得できない可能性があります。その場合には当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
  • ⑤事業領域の拡大について

    当社グループは「360°スゴイ」というSOUL(魂)を経営理念の中に盛り込み、これを常に立ち戻る出発点として持ち続けると同時に、多くの新しいサービスを創出し、新たな事業領域にスピード感をもって参入することにより事業成長を続けております。しかしながらこのような事業展開を実現するためには、その事業固有のリスク要因が加わることとなり、本項に記載されていないリスク要因でも、当社グループのリスク要因となる可能性があります。そして、新規事業の参入のため、新たな人材の採用、システムの購入や開発、営業体制の強化など追加的な投資が必要とされ、新規事業が安定的な収益を生み出すには長期的な時間が必要とされることがあります。また、新規に参入した事業の市場拡大スピードや成長規模によっては、当初想定していた成果を挙げることができないことがあり、事業の停止、撤退等を余儀なくされ、当該事業用資産の処分や償却により損失が生じる可能性があります。係る場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
  • ⑥個人情報等の取扱について

    当社グループの事業の多くは、個人情報及び個人のプライバシー権を尊重しつつ、インターネットユーザーのCookie情報(注)や独自の識別子を用いた情報等を使用し、ユーザーに有益なターゲティング広告及び情報等の提供を実現しております。しかし、今後は越境データに関する国際ルールの整備などに伴い、プライバシーを含めた個人情報の取扱に関する法律等の変更が行われる可能性があり、かかる場合には当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (注)Cookie情報とは、Webサイト提供者が、Webブラウザーを通じて訪問者のPC等に一時的に書き込み保存させるデータのことをいいます。保存されたCookie情報を用いることで、同一のWebブラウザーからの訪問であること、訪問日時、訪問回数、Webサイト内での行動履歴などを記録することができます。
  • ⑦業務提携、M&A等について

    当社グループは業務・資本提携、合弁、M&A等を事業拡大の有効な手段として活用する方針です。当社グループと対象企業の事業運営ノウハウ等を融合することによって、より大きなシナジーを生み出すことを目指しております。しかしながら、当初見込んだ効果が発揮されない場合やこれらの提携が解消された場合には、当社グループの事業、経営及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。またM&A等の場合は、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細な事前審査を行い十分にリスクを検討したうえで決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、事業の展開等が計画どおりにすすまない場合、のれんの減損処理をおこなう必要が生じた場合等には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

事業の運営体制に関するリスク

  • ①特定経営者への依存について

    代表取締役社長兼CEOを含む役員、幹部社員等の専門的な知識、技術、経験を有している役職員が、何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となるような事態が生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
  • ②有能な人材の確保・育成について

    当社グループの事業においては、システムを構築及び維持する技術者のほか、各事業分野において専門性を有する人材が必要であり、今後とも業容拡大に応じて継続した人材の確保が必要であると考えております。現時点では人材獲得について重大な支障が生じる状況にはないものと認識しておりますが、今後、各事業分野及び地域における人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により、優秀な人材の獲得が困難となる場合又は現在在職する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
  • ③内部管理体制について

    当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図る多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

コンプライアンスに関するリスク

  • ①法的規制等の適用の可能性について

    当社グループが展開する各事業においては、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「消費者契約法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「電気通信事業法」、「職業安定法」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。こうした法令の制定や改正、監督官庁による許認可の取消又は処分、新たなガイドラインや自主的ルールの策定又は改定等により、個人情報の取り扱い又はポイント発行や管理、その他当社の事業に関する事項が何らかの規制を受けた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
  • ②訴訟等の可能性について

    当社グループが事業展開を図る上で、販売者、購入者及び参加者その他の利用者による違法行為やトラブルに巻き込まれた場合、利用者による違法又は有害な情報の発信等により第三者の権利侵害があった場合、もしくはシステム障害等によって販売者、購入者及び参加者その他の利用者や消費者に損害を与えた場合等、当社グループに対して訴訟その他の請求を提起される可能性があります。また、インターネットビジネス自体の歴史が浅く、新たに発生した又は今まで顕在化しなかったビジネスリスクによって、現在想定されない訴訟等が提起される可能性もあります。一方、当社グループが第三者に何らかの権利を侵害され、又は損害を被った場合に、第三者の権利侵害から当社が保護されない可能性や、訴訟等による当社グループの権利保護のために多大な費用を要する可能性もあります。係る場合には、その訴訟等の内容又は請求額によっては、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

知的財産権等に関するリスク

  • 当社グループが事業活動を行うプロセスにおいて使用しているソフトウェア、システム及びコンテンツは第三者の知的財産権等を侵害するものではないと認識しております。しかしながら不測の事態、あるいは何らかの不備により第三者の知的財産権等を侵害してしまう可能性、ないし当社グループが使用する技術・コンテンツ等について侵害を主張され、防御又は紛争の解決のための費用又は損失が発生する可能性があります。また、将来当社グループによる特定のコンテンツ又はサービスの提供もしくは特定の技術の利用に制限が課せられ、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

情報セキュリティに関するリスク

  • 当社グループは「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱事業者として同法の適用を受けております。現在、当社グループの主要なサービス利用に当たっては会員登録を求めており、住所、氏名、性別、年齢等の利用者個人を特定できる情報を取得しております。これらの情報の管理について、当社グループは、プライバシー及び個人情報の保護に最大限の注意を払い、各サービスの事業内容に応じて法令並びに行政機関又は事業者団体等が定めるガイドラインを遵守し、適切な情報管理を行っております。当社及び主要な子会社において「プライバシーマーク」の認証を取得し、本書提出日においてこれを継続しております。しかしながら、ウィルスや不正な手段による外部からのシステムへの侵入、システムの瑕疵、役職員や提携事業者の過誤、自然災害などによる情報の外部流出の可能性は皆無とは言えず、これを理由に法的紛争に巻き込まれる可能性又は当社グループの信用が低下する可能性があり、係る場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

通信ネットワークシステム及びシステムに関するリスク

  • 当社グループの事業の多くは、システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、インターネットへの接続、サーバの管理等のネットワークに関連する重要な業務の一部を外部委託しております。自然災害や事故、アクセス増加等の一時的な過負荷、外部委託先の通信ネットワークに発生した障害、又は当社グループ、取引先、会員もしくはその他の利用者のハードウェアもしくはソフトウェアの欠陥等により、当社グループあるいはプロバイダのサーバが作動不能に陥り、正常なサービス提供等に支障が生じ又はシステムが停止する可能性があります。また、ウィルス、不正な手段による外部からのシステムへの侵入等の犯罪又は役職員の過誤等により、当社グループサービスの書き換え、作動不能、当社サービスの不正な利用、重要なデータの消去又は不正入手等が発生する可能性もあります。サーバの作動不能や欠陥に起因する取引の停止等については、収益機会の喪失、当社グループのシステム自体への信頼性低下又は損害賠償請求等が生じる可能性のほか、監督官庁からの行政処分等を受ける場合があります。また、当社サービスの不正利用については、適切な求償先を求めることができない場合、当社グループの損害となります。係る場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

災害紛争事故に関するリスク

  • 地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の拡大、国際紛争等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの主要な事業拠点である日本の首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、サービスの提供等が止むを得ず一時的に停止する可能性もあり、係る場合当社の信頼性やブランドイメージを毀損するだけでなく、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定等有事の際の対応策検討と準備を推進しておりますが、各種災害等の発生による影響を完全に防止できる保証はなく、各種災害等による物的、人的損害が甚大である場合には事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。

グローバル事業展開に関するリスク

  • 当社グループは、フィリピン、シンガポールに海外拠点を有しており、今後もグローバル事業の充実を図っていく予定であります。グローバル事業を行っていく上では、地域の言語、地理的要因、法制・税制度を含む各種規制、経済的・政治的不安、商慣習の違い等の様々な潜在的リスク及び特定の国や地域又はグローバルにおいて競争力を有する競合他社との競争が熾烈化するリスクが存在します。更には、外国政府により関係する諸規制が突然変更されるリスクも存在します。当社グループが、これらのリスクに対処できない場合、当社グループのグローバル事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、事業のグローバル展開においては、現地における法人設立及び事業の立上げ、人材の採用、システム開発経費のほか、戦略的にビジネスモデルを変更する場合等においては、追加的な支出が見込まれることから、これらの追加費用が一時的に当社グループの収益を圧迫する可能性があります。また、新たな拠点において安定的な収益を生み出すためには、一定の期間が必要なことも予想されます。従って、係る投下資本の回収に一定の期間を要する場合には、当社グループにおける経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク

  • 当社は、企業価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、当社グループの業績向上に対する役職員の意欲を高めることを目的として、ストックオプション(新株予約権)を発行しております。平成28年9月末日現在、新株予約権による潜在株式総数は707,400株であり、発行済株式総数11,953,100株の5.9%に相当します。今後これらの新株予約権が行使された場合には、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

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