黒字家計は68.3％、資産運用は±0～5％幅内希望が74.1％、資産運用成功者は12.5％

株式会社VOYAGE GROUP

黒字家計は68.3％、資産運用は±0～5％幅内希望が74.1％、資産運用成功者は12.5％
～堅実＆慎重傾向。VOYAGE GROUP、一般消費者のお金に関する実態調査を実施～

株式会社VOYAGE GROUP(東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:宇佐美進典、以下「VOYAGE GROUP」) は、このたび、一般消費者のお金に関する実態調査を実施しました。その結果、世帯の収支は、「±0～5万円以上」が68.3％、希望する資産運用パターンは、「±0～5％幅内」が74.1％と、堅実・慎重な傾向が高いようです。金融庁は、国民の資産形成に向け「貯蓄から資産形成へ」を推進していますが、世帯の家計状況や世帯総資産について「わからない」割合も高く、資産運用・形成については「考えたことがない」割合が最も多く34.9％、実際にうまく資産運用・形成できている割合はわずか12.5％でした。

VOYAGE GROUPでは、インキュベーション事業としてFinTech領域への取り組みを強化しています。ポイント交換やBitCoin交換などの自社サービスの運営やFintech関連企業への積極的な投資のほか、FinTechに関する研究開発組織「FinTech Lab」の立ち上げや、2017年1月には、米国FinTech事情に精通し、投資と事業開発の実績を持つSV FRONTIERと共同で、日米のFinTechスタートアップ企業を対象とした投資ファンド「SV-FINTECH１号投資事業有限責任組合」(通称「SV-FINTECH Fund」)を設立しています。

調査概要

調査方法: インターネットリサーチ

調査期間: 2017年2 月から3月

調査主体: 株式会社VOYAGE GROUP

調査機関: 株式会社デジタルインファクト

調査対象: 国内在住の一般消費者1,000人(性別および年代は均等／20代～50代)

世帯年収: ほぼ均等回収(300万円未満20.1％／300～500万円未満25.5％／500～1,000万円未満21.2％／1,000～1,500万円未満25.0％／1,500万円以上8.2％)

世帯の家計状況と世帯の金融総資産(1つ選択)

家計状況で最も多いのは「収入が支出を大きく上回る」25.0％で、黒字家計は68.3％、赤字家計が14.9％、「わからない」割合も比較的高く16.8％でした。また、世帯の金融総資産(不動産以外の預貯金・積立保険・株式、投資信託・貯金保険等)は、「300万円未満」が27.1％と多いものの、家計タイプ同様、「わからない」割合が多く28.9％でした。

保有している口座・保険・ローン状況(複数選択可)

口座は、「ゆうちょ銀行」が最も多く65.4％で、銀行口座保有率に比べ、証券・保険・ローンは比較的少ないようです。また、口座や証券では、一般的な銀行口座や証券会社などと比べ、ネット銀行やネット証券の保有率も高く、特に証券においては、「証券会社」13.9％「ネット証券」11.6％と大差はないものの、保険においては、インターネット保険を利用する割合は低いようです。

資産運用・形成に対する現状(1つ選択)

資産運用・形成のために行動したり、興味がある割合は49.3％だが、「実際にできている」割合は低く、わずか12.5％でした。また、「今まで考えたことがない」割合が最も多く、34.9％でした。

資産運用・形成の目的(1つ選択)

「自分の老後のため」が70.7％と最も多く、「今も今後も行おうと思わない」が19.4％でした。

サービス別資産運用・形成の状況(それぞれ1つずつ選択)

現在行っている資産運用・形成種別は、「定期預金」が最も多い5割に満たない41.4％でした。現在行っていないが今後行ってみたいものとしては「ふるさと納税」が最も関心が高く28.4％、「先物取引」が最も関心が低く5.9％でした。

資産運用・形成の相談に関する対象者(それぞれ1つずつ選択)

全体的に相談することに抵抗はない割合は、抵抗がある割合に比べ高いものの、「相談する機会がない」や「該当者する人がいない」が高く、資産運用・形成において、気軽に相談できる機会の少なさが課題の一つと考えられます。相談することに抵抗がない対象者としては、「配偶者」が最も多く49.7％、次いで「配偶者以外の同居家族」が42.8％「同居していない家族・親戚」が42.6%、「友人・知人」が39.6％と続きました。抵抗感については、金融機関の担当者やファイナンシャルプランナーなどの専門家よりも、配偶者や家族、親戚など身内や友人・知人の方が低いようです。「SNS上の投資に関する情報交換グループ」に抵抗を感じる割合は14.9％と、専門家である「金融機関の担当者」17.8％、「ファイナンシャルプランナー」15.1％よりも低く、配偶者以外の同居家族と同率でした。